相続関係説明図作成

はじめに

 最近,戸籍等の取得に関するお問い合わせをいただくことが多くなりました。司法書士及び行政書士は,いずれも,戸籍等の取得を目的とする依頼をお請けすることはできないため,丁重にお断りをさせていただいておりますが,その理由を尋ねると,みな一様に,市役所等の職員から,自己又は直系血族に関する戸籍等以外の交付請求は認められない旨説明を受けたとのことでした。中には,市役所等の職員から,「弁護士さんか司法書士さんに頼んで,戸籍をとってもらいなさい。」と言われたとか言われなかったとか。

戸籍法改正と戸籍等の交付請求権者

 旧戸籍法第10条第1項は,何人でも,戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書の交付の請求をすることができる旨規定し,同条第3項において,市町村長は,戸籍等の請求が不当な目的であることが明らかな場合には,これを拒むことができる旨規定しており,旧戸籍法下では,戸籍等は公開が原則でした。

 ところが,近年,個人情報保護の意識が高まり,『個人情報保護に関する法律』が施行されるとともに,他人の戸籍謄本等を不正に取得する事件が発生し,これを受けて,戸籍法が改正され,新戸籍法では,戸籍等の交付を請求できる者を,戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属に限定し,戸籍等は,原則非公開とされました。

 これによって,各市町村では,自己の直系に関する戸籍等しか,交付請求を認めず,兄弟等の戸籍等の交付請求を,一切認めないという取扱に変更されました。

 しかしながら,各市町村の上記取扱は,誤りであると思われます。新戸籍法第10条の2第1項は,前条第1項に規定する者以外の者が,戸籍謄本等の交付の請求をすることができる場合として,同項1号は「自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある場合」,更に同項第3号は,「前二号に掲げる場合のほか、戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合」を規定しています。

 各種相続手続においては,相続を証する書面として,被相続人の出生から死亡までの除籍謄本等及び相続人の戸籍謄本を提出又は提示が求められるの一般的です。兄弟姉妹間での相続の場合には,自己が相続人であることを証明すれば,「正当な理由」がある場合として,被相続人である兄弟姉妹の戸籍等の交付請求を認めてもらえるようですが,例えば,相続人の1人が既に死亡している数次相続の場合等では,代襲相続人から戸籍等の交付請求をすれば足り,「正当な理由」がないとして,戸籍等の交付請求を認めてくれないようです。しかしながら,他の相続人と音信不通の場合や,相続人同士が不仲で協力が得られない場合には,それは適わないことであり,結果,相続手続が一切できないという事態が発生しているのです。

司法書士,行政書士による戸籍等交付請求

 新戸籍法は,第三者が戸籍等の交付の請求をすることができる場合として,同法第10条の2第3項は,司法書士や行政書士等が受任している事件又は事務に関する業務を遂行するために必要がある場合を,同法第10条の2第4項は,司法書士等が受任している事件について紛争処理手続の代理業務を遂行するために必要がある場合をそれぞれ規定しています。

 すなわち,司法書士や行政書士が他人の戸籍等の交付請求が認められるのは,あくまでも受任している事件に関する業務を遂行する上で必要な場合に限られ,戸籍等の交付請求そのものを事件として受託することはできません。

行政書士と相続関係説明図(家系図)の作成

 権利義務又は事実証明に関する書類の作成を業として行うことができる行政書士は,事実証明に関する書類である相続関係説明図(家系図)の作成を受任事件として,これに必要な戸籍等の交付を請求することができます。

 なお,最高裁第1小法廷は,平成22年12月20日判決において,『観賞ないしは記念のための品として作成された家系図は,行政書士法1条の2第1項にいう「事実証明に関する書類」に当たらない』旨判示し,さらに,『「事実証明に関する書類」とは,「官公署に提出する書類」に匹敵する程度に社会生活の中で意味を有するものに限定されるべきものである』との宮川光治裁判長の補足意見が付されました。当該最高裁判決の判示すべきところによれば,法務局や金融機関に提出することを目的に作成される相続関係説明図(家系図)は,対外的な関係で意味のある証明文書として利用されることが予定されており,また「官公署に提出する書類」に匹敵する程度に社会生活の中で意味を有するものと言うべきであり,行政書士法1条の2第1項にいう「事実証明に関する書類」に該当することになります。

 当事務所では,司法書士や行政書士に相続手続まで依頼する必要はないが,相続手続に必要な戸籍等の交付請求が認められず,相続手続ができないという方のために,相続関係説明図(家系図)の作成をご依頼いただき,相続関係を証明するために必要な戸籍等を収集し,し,金融機関等での相続手続に必要な相続証明書一式及び相続関係説明図(家系図)を調製し,相続人による本人手続をサポートいたします。

戸籍等による相続人調査と相続関係説明図(家系図)の作成

 相続関係説明図(家系図)の作成に当たっては,まず,相続人を調査し特定する必要があります。具体的には,被相続人の出生から死亡までの戸籍等を収集し,戸籍上の相続人を特定し,当該相続人の戸籍を取得します。相続人が全員存命であるならば,それで相続人調査は終了となりますが,相続人の内,既に亡くなられている方がいる場合は,当該相続人について更に相続人調査を行わなければなりません。

 まず,被相続人より先に当該相続人が亡くなられている場合には,当該相続人の直系相続人が,死亡した相続人に代わって,被相続人の相続人となります。この,死亡した相続人に代わって被相続人の相続人となる者を,『代襲相続人』と言います。当該代襲相続人を特定するために,被相続人と同様,亡き相続人の出生から死亡までの戸籍等を収集し,戸籍上の代襲相続人を特定します。

 次に,被相続人死亡後に当該相続人が亡くなられている場合には,被相続人の相続人は,あくまでも亡くなられた相続人ですが,実際に,遺産分割協議に参加したり,金融機関等に対する相続手続を行うのは,亡くなられた相続人の相続人です。そのため,この場合にも,亡くなられた相続人の出生から死亡までの戸籍等を収集し,戸籍上の相続人を特定します。

 戸籍等の調査の結果,相続人が特定された場合には,当該戸籍等の情報を基に,相続関係説明図(家系図)を作成いたします。

 相続関係説明図(家系図)のサンプルはこちら

費用の目安

 以下は,あくまでも費用の目安です。被相続人が数十年前に亡くなられていたり,海外在住の相続人がいる場合など,事案によって,費用が加算されることがありますので,予めご了承下さい。

 基本報酬…金2万6250円(税込)
 手続報酬…戸籍謄本等1通につき,金1050円(税込)
 その他(戸籍謄本等交付手数料,郵送費,交通費等)…実費

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