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少額訴訟
少額訴訟手続は，６０万円以下の金銭の支払いに関する紛争を，簡易・迅速に解決するための訴訟手続です。よって，商品の引渡しや建物の明け渡しを求める場合などは，たとえ目的物の価額が６０万円以下であっても，少額訴訟手続を利用することはできません。
少額訴訟手続は，原則として，１回の期日で当事者双方の主張を聞き，証拠調べが行われ，直ちに判決が言い渡されますので，期日までに十分な立証準備が必要であり，また少額訴訟手続においては，相手方は反訴を提起することができず，相手方の利益を保護するために，相手方が少額訴訟手続に同意しない場合には，通常訴訟手続に移行されます。また，裁判所は，事件が少額訴訟手続になじまないと判断したときは，職権で通常訴訟手続に移行することができます。
一般的に，証拠が十分に揃っており，当事者間において，事実関係について争いがあまりないような事件が，少額訴訟手続に向いている事件といえるでしょう。
【少額訴訟手続の特徴】
①６０万円以下の金銭の支払いを求める場合に限られる
②相手方の所在が不明な場合には，少額訴訟手続を利用することができない
③原則として，１回の期日で 当事者双方の主張を聞き，証拠調べが行われ，直ちに判決が言い渡される
④証拠書類や証人は，期日にその場ですぐに調べられるものに限られる
⑤同一の簡易裁判所において，年間１０回までしか少額訴訟手続を利用することができない
⑥相手方が少額訴訟手続に同意しない場合，または裁判所が，事件が少額訴訟手続になじまないと判断した場合には，通常訴訟手続に移行される
⑦少額訴訟手続において，相手方は反訴を提起することができない
⑧少額訴訟手続において，裁判所は，申立人の請求を認める場合であっても，分割払いや支払猶予，遅延損害金免除の判決を言い渡すことができる
⑨少額訴訟判決に対して不服がある場合，地方裁判所への控訴は認められておらず，同じ簡易裁判所に対して異議の申立てによらなければならない
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