不動産登記

所有権移転登記

 売買や贈与によって,土地や建物の所有権が移転した場合,新たに所有権を取得した者が,第三者に対して自己が所有者であることを主張するためには,あるいは所有権を喪失した前所有者が,第三者に対して自己が所有者でないことを主張するためには,所有権移転登記を申請しなければなりません。

 土地や建物の所有権が移転したにもかかわらず,所有権移転登記をせず放置しておくと,新たに権利を主張する第三者が現れたり,当事者に相続が発生するなど,権利関係が複雑になる虞があります。また,相続による所有権移転についても,所有権移転登記をせず放置しておくと,相続人に新たな相続が発生し,相続登記に関与する相続人が増えたり,相続関係を証する公的証明書の保存期間の経過により,相続登記手続が複雑になる虞があります。

 土地や建物の所有権が移転したときは,速やかに所有権移転登記を申請されるべきかと思われます。

【費用の目安】

 報酬金…35,000円(税別)~

※売買や贈与等,取引による所有権移転の場合,権利者様(権利を取得する者)には,上記報酬の外,取引立会費用や調査付随手続費用が加算され,義務者様(権利を喪失する者)には取引立会費用(譲渡費用)をご負担頂きます。

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所有権登記名義人表示変更登記

 土地や建物の所有者の住所や氏名が,引越しや結婚等により,登記簿上の住所や氏名と一致しなくなったときは,登記簿上の住所等を現在の住所等に一致させるために,住所移転等による変更登記を申請する必要があります。

 なお,住所移転等による変更登記には,申請義務等は課されていませんが,住所移転等による変更登記を申請せず,放置しておいた場合,その後,住所移転等を証明する公的証明書が発行されず,手続が煩雑となる可能性がありますのでご注意ください。

【費用の目安】

 報酬金…12,000円(税別)~

※所有権移転登記又は抵当権設定登記等と併せて申請する場合には,20%を減額します。

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抵当権抹消登記

 土地又は建物に設定された抵当権が弁済等により消滅した場合には,抵当権の抹消登記を申請する必要があります。住宅ローン等を完済した場合には,金融機関から,抵当権の抹消登記に必要な登記済証や資格証明書等が,郵送されてきますが,金融機関の代表者の資格証明書には,3ヵ月の有効期限がありますので,速やかに抵当権の抹消登記を申請されることをお勧めします。

【費用の目安】

 報酬金…15,000円(税別)~

※所有権移転登記又は抵当権設定登記等と併せて申請する場合には,20%を減額します。

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商業・法人登記

会社設立登記

 会社を設立するにあたっては,まず,本店所在地や事業内容,機関設計,役員構成といった基本事項を決定し,それに基づいて,会社の憲法とも言うべき定款を作成し,これに公証人の認証を受けなければなりません。

 そして,定款に公証人の認証を受けた後,資本金の払込手続を済ませ,株式会社設立登記申請書に必要書類を添付して,管轄の法務局に設立登記の申請をし,登記が完了して初めて,設立の効力が生じ,すなわち会社は法人格を取得することになります。

 会社設立の手続を簡単に説明すれば,上記のとおりですが,実際は,事業を運営して行くうえで,関係する種々の法律に従って,基本事項を決定しなければならず,定款の作成一つにしても大変神経を使います。特に,許認可を要する事業の場合には,会社は設立できたが,許認可を受けるに当たって,目的の記載や役員構成に問題があり,会社設立後すぐに変更登記を申請しなければならないというケースも見受けられます。

 できれば,会社設立にあたっては,専門家である司法書士にご相談,ご依頼されることをお勧めします。また,当事務所では,電子認証を取得しており,電子定款認証やオンライン登記申請を利用することで,書面定款に貼付する金4万円の収入印紙が不要となり,会社設立登記申請における登録免許税が金5000円減税されますので,ご自身で手続をされる場合と比べて,費用負担もそれ程大きなものとはならないかと思われます。

 会社設立の際は,是非,当事務所にご相談下さい。

【費用の目安】

 報酬金…125,000円(税別)~

※上記費用は,株式会社設立の場合です。

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役員変更登記

 会社法の施行に伴い,様々な機関設計が可能となり,役員の任期も,公開会社でない会社においては,選任後10年内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時まで伸長することが可能になりました。機関設計や役員の任期の自由度が増すということは,様々な事案を想定して,数多くの選択肢の中から,現状の会社に最も適したものを選択し,決定しなければならないということです。

 当事務所では,役員変更登記手続のお手伝いはもちろん,役員変更時を適時として,会社の現状にあった機関設計や役員の任期設定についても,ご相談に応じ,適切にご提案いたします。

【費用の目安】

 報酬金…25,000円(税別)~

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本店移転登記

 本店移転手続には,①最小行政区画(同一市区町村)内での本店移転する場合,②最小行政区画外であるが,同一登記所の管轄区域内で本店移転する場合,そして③他の登記所の管轄区域内へ本店移転する場合の,3つのケースがあり,それぞれのケースで,本店移転手続や登記申請添付書類が異なります。

 また,本店移転には,登記手続のほか,引越し作業や取引先への移転案内状の作成送付,税務署等関係官庁への変更届,各種契約の変更など,様々な事務負担伴います。当事務所では,クライアント様が,事業に直結するそれら業務に専念していただけるよう,煩わしい登記手続のお手伝いをさせていただきたいと思います。

【費用の目安】

 報酬金…35,000円(税別)~

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解散・清算結了登記

 当然ですが,全ての会社の経営が順調に行くわけではありません。残念ながら,経営が行き詰るということも往々にしてあります。また,最近では,後継者おらず,債務超過でもないのに事業を清算されるケースもも少なくありません。

 社長にとって,会社はわが子同然,例え出来の悪い会社でも,解散させることには,皆一様に忍びないのが本心のようです。当事務所では,そんな,愛されるべき会社の最後の手続を,お手伝いさせていただきたいと思います。

【費用の目安】

 報酬金…65,000円(税別)~

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借金問題

自己破産

 自己破産とは,裁判所より破産手続開始決定(裁判所による支払い不能状態の認定)を受け,債務について免責決定を受けることで,債務の支払義務の免除を受ける制度です。

 自己破産を申立てるにあたっては,債権者その他利害関係人との法律関係や職業における資格制限の有無,浪費や財産隠匿行為といった免責不許可事由有無又はその程度等々,様々な要因を考慮しなければならず,弁護士又は司法書士に相談されることをお勧めします。

【費用の目安】

 着手金(同時廃止事件)…250,000円(税込)~
 着手金(管財事件)…350,000円(税込)~

※上記費用には,申立費用(1,500円)及び官報公告予納金(同廃10,290円・管財13,450円)を含みます。

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個人再生

 個人再生とは,債務の一部(最低弁済額)を,裁判所より認可された弁済計画のとおり弁済することによって,債務の残部について支払義務の免除を受ける制度です。

 個人再生では自己破産と異なり,債務の一部を債権者に弁済しなければなりません。そして債権者に弁済しなければならない額(最低弁済額)は,次のいずれかの内,最も高い額が基準となります。
①100万円
②住宅ローンを除く債務総額について以下のとおり算出した額が,
 ・1,500万円以下の場合→債務の5分の1
 ・1,500万円超3,000万円以下の場合→300万円
 ・3,000万円超5,000万円以下の場合→債務額の10分の1
③精算価値(破産手続により債務者の財産を換価した場合に,債権者に配当できると予想される金額)

 個人再生の最大の特徴は,住宅ローンを他の一般債権と切り離し,他の一般債権だけを借金問題することができることです。すなわちマイホームを手放さずに,借金問題をすることが可能です。但し,現実問題として,マイホームを手放さずに借金問題ができるかどうかは別問題です。住宅ローンを抱えた多重債務者のほとんどが,住宅ローンの支払に充てるために,消費者金より借入を行っている場合が多く,実際,住宅ローンを抱えたままの個人再生は困難な場合が少なくありません。

 個人再生手続は,遂行確実な弁済計画を立案できるかが,最も重要なポイントとなりますので,やはり弁護士又は司法書士と相談されることをお勧めします。

【費用の目安】

 着手金(給与所得者)…300,000円(税込)~
 着手金(個人事業者)…350,000円(税込)~

※上記費用には,申立費用(10,000円)及び官報公告予納金(11,928円)を含みます。

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特定調停

 特定調停とは,簡易裁判所で行われる調停(話合い)手続の一つで,調停委員と呼ばれる専門家による仲介のもと,特定債務者(支払不能に陥る虞がある債務者)と債権者双方の意見を調整し,返済条件等を変更して特定債務者の経済的再生を図る手続です。

 あくまでも当事者の合意によって債務内容を変更させるのであって,意見がどうしても折り合わない場合には調停は不成立となります。但し,裁判所は,調停が成立する見込みがない場合であっても,相当であると認めるときは,職権で調停に代わる決定をすることができます。

 調停が成立した場合には,調停調書が作成されますが,この調停調書は,判決と同じ効力があり,債務者が調書の内容に従った返済をしないとくは,債権者は,調停調書に基づいて債務者の財産の差し押さえることができます。

 ところで,以前は,弁護士や司法書士が関与しない特定調停で,引き直し計算もせず,不適切な内容の調停を成立させるような調停委員もおり,違法な特定調停に対する国賠訴訟が提起されたこともありましたが,現在では,そのような話も聞かなくなりましたので,弁護士や司法書士を関与させずに借金問題を行いたい方には有効な手続かと思われます。

【費用の目安】

 着手金…債権者1社につき50,000円(税別),2社以降1社につき20,000円(税別)
 報酬金…減額の10%(税別)

※報酬金が1万円に満たない場合は1万円,3万円を超える場合は3万円とします。

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任意整理

 任意整理とは,自己破産や個人再生等の,裁判所が関与する法的借金問題とは異なり,債権者と債務者との私的合意による借金問題手続です。

 当事者の合意による借金問題手続ですので,当事者さえ納得すればどのような内容であってもかまわない訳ですが,一般的には,東京の3弁護士会が公表している「三会統一基準」及びこれとほぼ同内容で日本司法書士会連合会が公表している「司法書士による任意整理の統一基準」に基づく内容で和解が成立しています。当事務所でも,上記基準に則って,各債権者と和解交渉を行います。

 具体的には,全ての取引履歴を開示を求め,利息制限法所定の利率によって引き直し計算をしたうえ,最終取引日における残元利金をもって債務を確定させ,将来利息を付さずに当該確定債務を3年から5年の分割弁済とする内容で,おおむね和解が成立しています。

 但し,最近では,経過利息を付さなければ分割弁済の和解はしないといった,強硬な態度をとる貸金業者が現れ,任意整理による和解が困難となり,やむを得ず,自己破産や個人再生等の法的借金問題手続をとらなければならないケースも少なくありません。

【費用の目安】

 着手金…債権者1社につき金20,000円(税別)
 報酬金…減額の10%(税別)

※報酬金が1万円に満たない場合は1万円,3万円を超える場合は3万円とします。

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過払い金返還請求

 利息制限法1条1項は,制限利率を超える利息契約は無効であると規定する一方,同条第2項は,超過利息を任意に支払ったときは,その返還を請求することができないと規定されています。

 これに対し,最高裁は,昭和43年11月13日判決において,債務者が支払った超過利息は残存元本に充当され,その結果,元本が完済となった場合は,元本債権の存在しないところに利息制限法が適用される余地はなく,その後に支払われた金員は全額不当利得として,返還を請求することができる旨判示しました。

 その後,「貸金業の規制等に関する法律(いわゆる貸金業法)」が制定され,同法43条において,貸金業者が厳格な要件を満たした場合に限り,債務者が,利息制限法所定の利率を超える利息を任意に支払った場合には,これを有効な利息とみなす,いわゆるみなし弁済の規定が設けられましたが,実際,限度額内で借入と返済を継続的に繰り返す,いわゆるリボルビング取引において,当該みなし弁済の要件が満されることはほとんどありません。

 ですが,貸金業者に対して,過払い金の返還を求めても,任意に返還に応じる貸金業者は,ほとんどいません。裁判をせずに過払い金の返還を受けるためには,大手貸金業者でも過払い金の5~6割,中小貸金業者なら2~3割と言った額で和解をせざるを得ないのが現実です。

 当事務所では,もちろん事案にもよりますが,安易な訴外での和解はせず,依頼者の経済的再生に寄与するよう,少しでも多くの過払い金及びこれに対する利息を返還してもらうべく,原則として,全件訴訟対応により,過払い金返還請求事件に取り組んでいます。

【費用の目安】

 着手金…債権者1社につき金20,000円(税別)
 報酬金…減額の10%(税別)+返還金額の20%(税別)

※減額に係る報酬金が1万円に満たない場合は1万円,3万円を超える場合は3万円とします。

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民事事件

貸金返還請求

 「友人にお金を貸したが,その友人がお金を返してくれない。」当事務所でお受けする法律相談の中でも,最もよくある法律相談のひとつです。

 貸金返還に関する問題は,当事者間ではどうしても感情的になってしまうため,できれば,弁護士又は司法書士に依頼されるのが得策かと思われますが,友人間のお金の貸し借りでは,その額が少額であることが多く,費用対効果を考えると,ご自身で解決しなければならないことも少なくないかと思われます。

 ご自身で解決を図る場合,まずは,内容証明郵便で,相手が対して,催告すると共に要望等があれば書面で回答するよう求めます。電話や直接会って話をすると,どうしても感情的になってしまいますし,また,後日の証拠のためにも,煩わしくとも書面でやり取りされる方がいいと思います。また,書面だと,相手方も冷静に判断することができ,分割による返済の申し入れをしてくるケースも少なくありません。

 しかしながら,こちらからの催告に対して,期限内に相手方からの回答がないなど,相手方の誠意が見えない場合には,早急に交渉を打ち切って,法的手続をとることになろうかと思われます。相手方の性格や証拠等を検討したうえで,様々な法的手続の中から適切な手続を選択しなければならず,また,訴訟等,法的手続によって債務名義を取得しても,相手方がそれに従って,支払ってくれない場合には,続いて,当該債務名義に基づき,強制執行手続をとる必要があり,精神的負担は少なくないと思われます。

【費用の目安】

 着手金…100,000円(税別)~
 報酬金…100,000円(税別)~経済的利益の15%(税別)

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建物明渡請求

 賃借人が,家賃を滞納したり,度々隣人とトラブルを起こしたりするような場合において,話し合いによる解決ができなければ,賃貸人としては,最終的には建物賃貸借契約を終了させ,賃借人に対して速やかに建物を明渡し退去するよう求めることになるでしょう。

 しかしながら,賃貸人が,建物の明渡しを求め,素直にそれに応じる賃借人は少なく,家賃を滞納している賃借人は,失業したりして収入がなく,出て行きたくても,次の住居を用意することができなかったり,また,度々隣人とトラブルを起こすような賃借人は,道理をわきまえていない方であったりして,逆に法外な立退料を請求されたりすることも珍しくありません。

 このような場合,賃貸人としては,どのように対応するべきか。間違っても勝手に留守宅に上がりこんで,家財道具を持ち出したり,鍵を取替えたりしてはいけません。特に,鍵の取替えに関しては,不動産の仲介業者より,契約書の条項に記載されているので,問題ないといわれ,実際に鍵を取り替えたという事案を散見します。これは,立派な不法行為に該当し,逆に損害賠償を請求されるおそれがあります。

 賃借人が,任意に建物を明渡さない場合には,裁判所に対して,建物明渡訴訟を提起し,判決を得た上で,当該判決に基づいて,執行官による建物明渡執行によって,賃貸人は建物の明渡しを受けなけばなりません。

【費用の目安】

 着手金…100,000円(税別)~
 報酬金…50,000円(税別)~

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家事事件

相続放棄

 相続が開始した場合,相続人は,自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に,①相続人が被相続人(亡くなった人)の権利義務をすべて承継する単純相続,②相続人が被相続人の権利義務の一切を承継しない相続放棄,③相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務を承継する限定相続,のいずれかを選択しなければなりません。

 限定相続は,最終的に相続財産がマイナスであった場合,相続人は,なんら財産を取得することなく,煩雑な手続を自ら処理するか,弁護士等への報酬を支払わなければならず,実際には,制度としてほとんど利用されていないのが現実です。

 そのため,通常は,相続人が,自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月の熟慮期間内に相続財産の状況を調査し,それでもなお,相続を承認するか放棄するかを判断できない場合には,家庭裁判所への申立てにより,当該3か月の熟慮期間を伸長することができますので,熟慮期間内に相続財産の状況をしっかり調査したうえで,①の単純相続か②の相続放棄かを選択することになろうかと思われます。

 なお,同順位の相続人全員が相続放棄をした場合,次順位の相続人に相続権が発生しますので,通常は,次順位の相続人とも相談のうえ,相続放棄の手続を執られることをお勧めします。

 当事務所では,相続財産の調査から相続放棄申述書作成までお手伝いをさせていただいています。

【費用の目安】

 着手金…相続人一人につき30,000円(税別),二人目以降一人につき10,000円(税別)

※被相続人の死亡後3ヶ月を経過している場合には,相続人一人につき20,000円を加算。

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遺産分割

 相続が開始した場合,被相続人の遺言がなければ,相続財産は,共同相続人の法定相続分に応じた共有状態(遺産共有)となります。そして,この共有状態を解消するためには,共同相続人全員による遺産分割の手続が必要となります。

 そして,共同相続人全員による協議が調い,すべての遺産について帰属が決まれば,協議の内容を,遺産分割協議書として書面にし,当該遺産分割協議書を添付して,不動産や自動車,株式等の相続財産について,相続による名義変更手続行うことになります。

 しかしながら,共同相続人間で遺産分割についての協議が調わないとき,又は協議をすることができないときは,家庭裁判所に対し遺産分割調停を申し立てることになります。

 なお,預貯金債権は,相続開始と同時に,法定相続分に応じて分割された各相続人に移転する旨,最高裁は判示していますが,いずれの金融機関も,各相続人からの法定持分に応じた払い戻しの請求には応じてくれず,現実問題としては,遺産分割の対象としなければなりません。

 ところで,相続債務については,法定相続分と異なる協議も相続人全員の同意がある限り,共同相続人間においては有効ですが,相続債権者には対抗できず,相続債務は,法定相続分に従って,承継することになります。

 当事務所では,遺産分割協議書や遺産分割調停申立書の作成から,遺産分割協議又は遺産分割調停に基づく各種相続手続のお手伝いをさせていただいています。お気軽にご相談ください。

【費用の目安】

 報酬金…50,000円(税別)~

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遺言

財産のある人が,遺言を残さずなくなった場合,その相続財産は,共同相続人の法定相続分に応じた共有状態(遺産共有)となります。そして,各相続人が,争うことなく相続財産につき遺産分割協議を行うことができれば,何の問題もありません。

 しかしながら,相続財産が,長男が住んでいる土地と建物だけであったり,被相続人が会社経営者で,長男に会社を継がせたいたいが,会社の株式が相続財産の大部分を占めていたり,あるいは,共同相続人の関係が良好でない場合など,スムーズに遺産分割協議を行うことができない場合も少なくありません。

 また,近年の高齢社会において,被相続人が高齢で亡くなり,相続人も高齢で,認知症等を患い,判断力を欠如している場合も,珍しくありません。このような場合には,当然,共同相続人間で遺産分割協議をすることができず,家庭裁判所に対して,後見開始の審判を申立て,成年後見人を選任してもらい,そのものとの間で,遺産分割協議を行うことになります。

 これらの想定されうる問題は,遺言によって,相当程度回避することが可能だと思われます。当事務所では,遺言内容についてのアドバイスから,原案の作成,公正証書遺言作成にかかる公証役場との調整まで,公正証書遺言作成についてのお手伝いをさせていただきます。

【費用の目安】

 報酬金…80,000円(税別)~

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成年後見

 成年後見制度は,本人の判断能力が不十分なために財産や人格が侵害されたりすることのないよう,法的に支援する制度であり,例えば,本人が不利益な契約を締結させられた場合に,後見人が当該契約を取り消したりすることができる制度です。

 成年後見制度には,大きく分けて2種類あり,一つは,本人が,判断能力の衰える前に,あらかじめ信頼のできる人に,自らの後見を依頼しておく「任意後見制度」と,もう一つは,本人の判断能力が衰えた後で,親族等からの申立てにより,家庭裁判所が後見人を選任する「法定後見制度」です。さらに,法定後見制度には,本人の判断能力の程度に応じて,「後見」「補佐」「補助」の3つの類型が用意されています。

 「任意後見制度」とは,本人が,任意後見人となることを引き受けた者(任意後見受任者)のとの間で,任意後見契約に関する法律に基づき,公正証書により任意後見契約を締結し,公証人の嘱託により,任意後見契約が法務局で登記され,後日,本人の判断能力が衰えたと思われる場合には,任意後見人受任者又は親族等が,家庭裁判所に対し,任意後見事務を開始するために必要な任意後見監督人の選任を申立,家庭裁判所が,任意後見監督人を選任したときから,任意後見受任者は,任意後見人として,契約に定められた仕事を開始します。

 一方,「法定後見制度」とは,親族等が,本人が精神上の障害によって,判断能力を欠く状態となった場合には,後見開始の審判を,判断能力が著しく不十分な状態となった場合には,保佐開始の審判を,判断能力が不十分な状態となった場合には,補助開始の審判を,家庭裁判所に対して申立て,家庭裁判所は,本人のために成年後見人等を選任します。

 なお,申立人は,後見人等の候補者を指定して,後見開始の審判等を申立てることができますが,家庭裁判所は,本人の資産状況等を勘案して,弁護士や司法書士等の専門家が適任だと判断した場合には,弁護士や司法書士等を後見人に選任することもあり,必ずしも,申立人の希望する者が後見人等になれるわけではありません。

 当事務所では,成年後見開始の審判の申立書や任意後見契約書の作成といった成年後見手続についてのお手伝いをさせていたいたいます。成年後見等に関して,お気軽にご相談ください。

【費用の目安】

 着手金…80,000円(税別)~

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