天満橋司法書士・行政書士事務所【大阪市】―2005年の新着情報―不動産・商業登記、相続、債務整理〔自己破産・個人再生・特定調停・任意整理〕―

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　　　２００５年１２月


		最高裁で，リボルビング方式の貸付けにおいても，個々の貸付けの時点における残元利金について，貸金業法17条1項に規定する書面に「返済期間及び返済回数」，各回の「返済金額」を記載すべきと判断。（2005/12/19）
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　　　２００５年１１月


		11月14日，金融庁事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）の一部が改正されました。（2005/11/14）
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　　　２００５年１０月


		電子公証を行うことができる，法務大臣から指定を受けた公証人（指定公証人）の一覧が更新されています。（2005/10/17）
		平成17年11月14日から，金融庁事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）の一部が改正されます。（2005/10/17）
		中小企業庁のＨＰに，「よく分かる中小企業のための新会社法３３問３３答」が掲載されています。（2005/10/3）

　　　２００５年９月


		9月26日より、90日以内の短期滞在を目的として日本に入国することを希望する台湾の居住者に対する査証免除の実施されます。（2005/9/21）
		平成１７年９月２６日（月）より，大阪法務局本局及び北大阪支局が電子申請対象登記所に指定されます。（2005/9/15）
		文化庁が，著作権契約書作成支援システムを公開しています。（2005/9/5）
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　　　２００５年８月


		大阪市が，悪質な住宅リフォームのトラブルに関するセミナーを開催します。（2005/8/4）
		経済産業省近畿経済産業局が，「個人情報保護に関する講演会」を開催します。（2005/8/3）
		法務省が，筆界特定制度の導入に伴う「不動産登記規則」の改正に関する意見を募集しています。（2005/8/3）
		7月29日，金融庁において「貸金業制度等に関する懇談会」の第６回会合が開催されました。（2005/8/2）
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　　　２００５年７月


		国民生活センターより、「訪問販売によるリフォーム工事・工事別注意点」が公表されています。（2005/7/29）
		大阪司法書士会より，大阪司法書士会所属の司法書士が不動産登記法違反などの容疑で逮捕された件について会長声明が発表されています。（2005/7/28）
		経済産業省より，『有限責任事業組合契約に関する法律施行令について』が公表されています。（2005/7/28）
		最高裁判所は，『貸金業者は，債務者から取引履歴の開示を求められた場合には，特段の事情のない限り，信義則上これを開示すべき義務を負う。』，とする画期的な判決を下しました。（2005/7/20）
		金融庁が，『金融サービス利用者相談室』を開設されました。（2005/7/20）
		法務省より，電子公証事務を取り扱う指定公証人の一覧が更新されています。（2005/7/6）
		中小企業庁より，『中小企業の観点からの会社法制の現代化のあり方について』とする発表があります。（2005/7/1）
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　　　２００５年６月


		6月28日，「新会社法」が参議院で可決成立しました。（2005/6/29）
		法務省発表の『債権回収会社を詐称している等との情報の提供があった業者名の例一覧』が更新されています。（2005/6/27）
		連鎖販売業者【株式会社ＥａｒｔｈＷａｌｋｅｒ】に対する取引停止命令／勧誘者に対する行政処分について，経済産業省から発表があります。（2005/6/21）
		経済産業省から，平成１６年度における特定商取引法の執行状況及び消費者相談についての発表があります。（2005/6/15）
		6月24日から，毎週金曜・午後7時まで，大阪市内各区役所窓口業務の時間延長が試行実施されます。（2005/6/3）
		経済産業省近畿経済産業局で「有限責任事業組合（LLP）制度説明会（平成17年7月1日）」が開催されます。（2005/6/1）
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　　　２００５年５月


		5/17，本通常国会において審議中の「会社法案」及び「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が，法案の一部を修正のうえ，衆議院本会議を通過し，参議院に送付されました。（2005/5/17）
		債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧が更新されています。（2005/5/11）
		5/6，有限責任事業組合契約に関する法律が公布されました。（2005/5/10）
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　　　２００５年４月


		社会保険庁が「ファクシミリによる年金相談」を実施しています。（2005/4/25）
		内閣府が裁判員制度に関する世論調査の結果を公表しています。（2005/4/25）
		金融庁が「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）の一部改正について」を公表しています。（2005/4/22）
		アイフル被害対策全国会議の弁護士が、不当な連帯保証契約をさせたとして近畿財務局に貸金業登録取消しまたは営業停止の行政処分の申立てを行いました。（2005/4/18）
		「有限責任事業組合契約（ＬＬＰ）に関する法律案」が、衆議院経済産業委員会で可決されました。（2005/4/8）
		法務省が日本司法支援センターのＨＰを開設しました。（2005/4/7）
		国民生活センターが個人情報保護相談窓口を設置しました。（2005/4/１）
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　　　２００５年３月


		法務省が我が国への貢献があると認められる者への永住許可のガイドラインを公表しています。（2005/3/31）
		経産省が、「最低資本金規制特例制度活用事例集２００４」を公表しています。（2005/3/31）
		東京高裁が、新株予約権の発行は不公正発行に当たるなどとして、ニッポン放送の保全抗告を棄却しました。（2005/3/23）
		会社法案が国会に提出されました。（2005/3/22）
		法務省がオンラインによる登記事項証明書の送付請求（不動産登記関係）を公表しています。（2005/3/18）
		金融庁が事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）の一部改正について公表しています。（2005/3/4）
		国民生活センターが架空請求に関する相談件数が多い業者名リストを更新しました。（2005/3/4）
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　　　２００５年２月


		金融庁が明治安田生命保険相互会社に対する行政処分について発表しています。（2005/2/28）
		外務省が機械読み取り式旅券・IC旅券とアメリカ入国ビザの関係についてＱ＆Ａ形式で説明しています。（2005/2/28）
		法務省が出入国管理及び難民認定法施行規則の一部改正に関する意見を募集しています。（2005/2/23）
		法務省が公表している『債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧』が更新されました。（2005/2/23）
		法務省が公表している『債権回収会社を詐称している等との情報の提供があった業者名の例一覧』が更新されました。（2005/2/17）
		在留資格「興行」に係る上陸許可基準が改正されました。（2005/2/16）
		司法書士や司法書士事務所の名をかたる架空請求にご注意ください。（2005/2/16）
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　　　２００５年１月


		東京法務局以外の各法務局・地方法務局でも成年後見登記事項証明書の交付申請ができるようになりました。（2005/1/31）
		裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）が成立し，公布されました。　（2005/1/17）
		違法年金担保融資対策法が成立しました。（2005/1/5）
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