| 事 件 |
訴 額 |
給付の訴え |
確定債権の請求 |
請求額 |
不動産の明渡し |
所有権、地上権、永小作権、賃借権、使用借権契約関係の終了によるときは目的物の価額の２分の１
占有権に基づく場合は目的物の価額の３分の１ |
動産の引渡し |
〃 |
有価証券の引渡し |
証券が表彰する権利の価額 |
証拠証券の引渡し |
再発行手数料
（登記済証は保証書作成料、車検証は再発行手数料） |
委任状等の引渡し |
所有権、契約関係の終了によるときは証券上に表示された権利の価額の２分の１
占有権に基づく場合は証券上に表示された権利の価額の３分の１
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証拠証券以外の文書の引渡し |
所有権に基づくときは文書の価額の２分の１
占有権に基づくときは文書の価額の３分の１ |
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確認の訴え |
所有権 |
目的物の価額 |
| 占有権 |
目的物の価額の３分の１ |
| 地上権 |
目的物の価額の２分の１ |
| 賃借権 |
目的物の価額の２分の１ |
| 地役権 |
目的物の価額の２分の１ |
|
担保物権 |
被担保債権の価額
但し、目的物の価額が被担保債権額に満たないときは、目的物の価額 |
| 債務不存在 |
債務を明示したときは債務額
債務を明示しないときは１６０万円 |
| 賃料増（減）額 |
（１ヶ月あたりの賃料の差額）×（増（減）額の始期から訴え提起までの期間＋１２ヶ月） |
形成の訴え |
共有物分割 |
分割前の目的物の原告持分の価額の３分の１ |
| 境界確定 |
係争地域の目的物の価額 |
| 法定地上権の地代確定 |
原告主張の月額地代×（法定地上権成立の日から訴え提起までの期間＋１２ヶ月） |
| 短期賃借権の排除 |
目的物の価額の２分の１ |
| 詐害行為取消 |
原告が有する債権額 |
登記手続関係 |
所有権移転 |
目的物の価額 |
| 抹消に代わる所有権移転 |
目的物の価額の２分の１ |
| 地上権の設定、移転 |
目的物の価額の２分の１ |
| 賃借権の設定、移転 |
目的物の価額の２分の１ |
| 地役権の設定 |
承役地の価額の３分の１又は要役地の価額の３分の１のいずれか低額 |
| 担保物権の設定、移転 |
被担保債権の価額
但し、目的物の価額が被担保債権額に満たないときは、目的物の価額 |
| 仮登記に基づく本登記 |
所有権は目的物の価額の２分の１
担保権は目的物の価額の２分の１又は被担保債権額の２分の１のいずれか低額
|
| 本登記手続の承諾請求 |
目的物の価額の２分の１ |
| 抹消登記請求 |
目的物の価額の２分の１ |
| 地役権設定登記の抹消 |
承役地の価額の３分の１又は要役地の価額の３分の１のいずれか低額 |
| 担保物権設定登記、又は移転登記の抹消 |
担保権は目的物の価額の２分の１又は被担保債権額の２分の１のいずれか低額 |
| 担保物権設定仮登記の抹消 |
担保権は目的物の価額の２分の１又は被担保債権額の２分の１のいずれか低額 |
| 抹消回復 |
回復を求める登記についてその抹消を求める訴えと同じ |
親族相続関係 |
離婚・婚姻の無効又は取消 |
１６０万円 |
| 離縁・養子縁組の無効又は取消 |
１６０万円 |
| 認知、親子関係不存在確認 |
１６０万円 |
| 離婚、離縁、認知等の訴えに併合された損害賠償（慰謝料）請求 |
１６０万円と比較して高額な方 |
商事関係 |
会社設立無効、株主総会決議の取消又は無効確認 |
１６０万円
数個の決議について，取消又は無効確認を求める場合、各決議ごとに１６０万円 |
| 取締役の地位にあること又はないことの確認 |
１６０万円 |
| 代表訴訟 |
１６０万円 |
| 取締役等の違法行為差止 |
１６０万円 |
| 株主権又は株主たる地位の確認 |
原告が保有する株式の価額 |
労働関係 |
解雇無効確認、従業員の地位確認、雇用関係存続確認 |
１６０万円 |
| 出勤停止無効確認 |
１６０万円 |
| 減給無効確認 |
減給額 |
| 業務命令の無効確認 |
１６０万円 |
