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=司法書士会刊行物=

司法書士アクセスブック〜よくわかる相続〜  

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〜よくわかる相続〜

司法書士アクセスブック〜くらしの法律トラブルQ&A〜  

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〜くらしの法律
トラブルQ&A〜

司法書士アクセスブック〜考えよう身近な契約〜  

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〜考えよう
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司法書士アクセスブック〜ご存知ですか?少額訴訟が利用しやすくなりました〜  

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司法書士アクセスブック〜会社経営が変わる!新・会社法〜  

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〜会社経営が
      変わる!
    新・会社法〜

お詫び―

 司法書士会連合会が制作しました「司法書士アクセスブック『中小企業のための会社法活用術』」の掲載内容に一部誤りがあることが判明いたしました。詳細は司法書士会連合会のHPのとおりです。

 
司法書士アクセスブック〜人生はやり直せる・借金は解決できます〜  

司法書士
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〜人生は
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=行政書士会刊行物=

行政書士〜頼れる街の法律アドバイザー〜  

  行政書士
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      法律家 〜

 
 

=無料相談機関=

法テラス(日本支援センター)

日本司法支援センター(法テラス)

 『離婚』・『借金』・『相続』等,裁判に関する相談先の紹介。

大阪司法書士会 司法書士総合相談センター

大阪司法書士会
司法書士総合相談センター

 『登記』・『相続』・『自己破産』・『債務整理(任意整理)』・『任意売却』等に関する無料相談。

 
 

 
=司法書士団体= 

日本司法書士会連合会

近畿司法書士会連合会

大阪司法書士会

 

=行政書士団体=

日本行政書士会連合会

大阪府行政書士会

大阪府行政書士会央支部

 
 
 

   ようこそ,天満橋司法書士・行政書士事務所

 

 
 司法書士行政書士は,法律によりその取扱業務が限定され,司法書士が登記申請書に添付しない権利関係書類(遺産分割協議書・遺言書etc)を作成したり,行政書士が登記申請書(相続登記・会社設立登記etc)や裁判所提出書類(自己破産・相続放棄etc)を作成することはできません(司法書士法第73条,行政書士法第19条)。
 天満橋司法書士・行政書士事務所では,司法書士と行政書士双方の業務を取り扱い,さらに,司法書士法第3条第2項第2号の法務大臣の認定を受けた司法書士が,一定の民事事件(訴額140万円以下)に関し,訴訟代理行為や裁判外の示談交渉,債務整理(任意整理),和解を行うことができます。
 また,天満橋司法書士・行政書士事務所は,大阪府より登記嘱託司法書士事務所として登録を受け,さらに,日本司法支援センター(法テラス)と民事法律扶助契約を締結し,皆様に安心してご依頼いただけるよう,事務所運営を心がけております。当然のことですが,手続から無料相談まで,資格者(司法書士・行政書士)が責任をもって対応いたします。
 相続登記などの不動産登記手続,会社設立などの商業登記手続,相続・遺言,債務整理(自己破産,個人再生,特定調停,任意整理)から不動産の任意売却まで,お気軽にご相談下さい。
 

 

   
   新着情報
 
   
 大阪家庭裁判所が,5月28日(水)近鉄百貨店阿倍野店10階バンケットルームにて,家事(夫婦,親子,相続)・少年問題の無料手続案内を開催いたします。(2008/5/8)
 
 国民生活センターが,消費者の情報収集能力の向上と合理的判断能力を向上させるための消費者教育に役立つ教材や講座を紹介しています。(2008/5/2)
 
 中小企業庁が,中小企業施策を網羅的に紹介した「ガイドブック」や,施策分類ごとの支援策を簡単に紹介した「リーフレット」等の各種広報冊子を発行しています。(2008/5/2)
 
 
   
   お知らせ
 
 

 相続・債務整理無料相談実施中!
  

   

 天満橋司法書士・行政書士事務所では,司法書士行政書士による相続相続登記遺産分割遺言)及び債務整理自己破産個人再生特定調停任意整理)に関する無料相談を行っています。
 また,住宅ローンの返済や不動産の任意売却に関するご相談もお受けしております。

(但し,住宅ローンの返済及び不動産の任意売却に関する無料相談は,債務整理手続(自己破産・個人再生・特定調停・任意整理)に関連するものとし,その他無料相談は司法書士・行政書士業務の範囲内に限ります。)

   
   
 

 日本司法支援センター(法テラス)と民事法律扶助契約締結!
   

     日本司法支援センター(法テラス)との民事法律扶助契約により,無料相談を受けた司法書士が民事法律扶助の申し込みを行い,扶助決定後,そのまま事件を受託することができます。(日本司法支援センターと民事法律扶助契約を締結していない司法書士は民事法律扶助事件を受託することができません。
 

 相続登記はお早めに!
  

   
 相続登記をしないまま放置すると,相続人に新たな相続が発生し, 相続登記に関与する相続人が増えたり,相続関係を証する公的証明書の保存期間の経過により,相続登記手続が複雑になるおそれがあります。
  相続登記は,なるべく早く済まされることをお奨めします。
 

 相続登記費用について!
 

     相続登記費用に関するお問い合わせを多数頂戴致しますが,相続登記に関しては,相続登記に必要な相続関係を証する書面が交付されるか,被相続人の登記簿上の住所との沿革がつくか等々,相続登記手続を受託した後,相続登記に必要な相続調査を行ったうえでなければ,正確な相続登記費用を算定することが出来ません。予めご了承下さい。
 

 電子認証取得!
  

   

 天満橋司法書士・行政書士事務所は,司法書士行政書士双方の電子認証を取得しており,電子定款認証(会社設立時の定款認証において,書面定款に貼付する金4万円の収入印紙が不要となります)やオンライン登記申請(相続登記や会社設立登記等,一部の登記申請において登録免許税の減税の適用を受けることができます)に対応しております。

 

 司法書士・行政書士の名をかたった架空請求にご注意!
  

   
 司法書士又は行政書士名による架空請求通知を受け取ったときは,お近くの司法書士会又は行政書士会にお問い合わせ下さい。
 
   

 大阪司法書士会

 大阪府行政書士会

     
   
 
 
〒540-0033 大阪府大阪市中央区石町一丁目1番1号                  天満橋千代田ビル2号館7階           TEL06-6966-6161/FAX06-6966-6162  

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