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不動産・商業登記、相続・遺言、成年後見、借金問題 明日のために今すべきことは? 貴方のその“?”を“!”に

ようこそ、天満橋司法書士・行政書士事務所【大阪府大阪市】へ

 司法書士と行政書士は,法律によりその取扱業務が限定され,司法書士が登記申請書に添付しない権利関係書類(遺産分割協議書・遺言書etc)を作成したり,行政書士が登記申請書(相続登記・会社設立登記etc)や裁判所提出書類(自己破産・相続放棄etc)を作成することはできません(司法書士法第73条,行政書士法第19条)。

 天満橋司法書士・行政書士事務所【大阪府大阪市】では,司法書士と行政書士双方の業務を取り扱い,さらに,法務大臣の認定を受けた司法書士が,一定の民事事件(訴額140万円以下)に関し,訴訟代理行為や裁判外の示談交渉,和解,債務(借金)の任意整理を行うことができ,よりワンストップに近いリーガルサービスを提供することができます。

 相続登記・抵当権抹消登記などの不動産登記や会社設立登記・役員変更登記などの商業登記から,相続・遺言,借金・債務整理(自己破産・個人再生・任意整理・過払い),住宅ローンや不動産の任意売却等に関する無料法律相談を随時実施しております。お気軽にご相談下さい。無料法律相談から手続終了まで,資格者(司法書士・行政書士)が責任をもって対応いたします。

 

お知らせ

登記,相続・遺言,借金・債務整理(自己破産・個人再生・過払い)の無料法律相談実施!

 天満橋司法書士・行政書士事務所【大阪府大阪市】では,登記(相続登記・抵当権抹消登記・会社設立登記etc),相続(相続放棄・遺産分割・遺言etc)・遺言及び借金・債務整理(自己破産・個人再生・任意整理・過払い)に関する無料法律相談を行っています。

 なお,天満橋司法書士・行政書士事務所【大阪府大阪市】の司法書士は,日本司法支援センター大阪事務所(法テラス大阪)との民事法律扶助契約を締結していますので,借金・債務整理(自己破産・個人再生・任意整理・過払い)の手続費用に関しては,資力基準を満たせば,民事法律扶助の申込みが可能です。

無料法律相談は,お電話又はメールにてご予約ください メールでのお問い合わせはこちら

日本司法支援センター大阪事務所(法テラス大阪)と民事法律扶助契約締結!

 天満橋司法書士・行政書士事務所【大阪府大阪市】では,日本司法支援センター大阪事務所(法テラス大阪)との民事法律扶助契約により,資力のない相談者から借金・債務整理(自己破産・個人再生・任意整理・過払い)に関する無料法律相談を受けた司法書士が民事法律扶助の申し込みを行い,扶助決定後,そのまま事件を受託することができます。(日本司法支援センターと民事法律扶助契約を締結していない司法書士は民事法律扶助事件を受託することができません。)

 なお,資力基準を満たせば,借金・債務整理(自己破産・個人再生・任意整理・過払い)の他,民事・家事及び行政事件に関する手続又はそれに先立つ示談交渉等についても,同制度を利用することができます。

相続登記はお早めに

 相続登記をしないまま放置すると,相続人に新たな相続が発生し,相続登記に関与する相続人が増えたり,相続関係を証する公的証明書の保存期間の経過により,相続登記手続が複雑になるおそれがあります。

 相続登記は,なるべく早く済まされることをお奨めします。

相続登記費用について!

 相続登記費用に関するお問い合わせを多数頂戴致しますが,相続登記に関しては,相続登記に必要な相続関係を証する書面が交付されるか,被相続人の登記上の住所との沿革がつくか等々,相続登記手続を受託した後,相続登記に必要な相続調査を行ったうえでなければ,正確な相続登記費用を算定することが出来ず,相続登記費用につきましては,報酬額の算定基準及び概算額のご提示となります。予めご了承下さい。

司法書士・行政書士用電子認証対応!

 天満橋司法書士・行政書士事務所【大阪府大阪市】は,司法書士・行政書士双方の電子認証を取得しており,電子定款認証(会社設立時の定款認証において,書面定款に貼付する金4万円の収入印紙が不要となります)やオンライン登記申請(相続登記や会社設立登記等,一部の登記申請において登録免許税の減税の適用を受けることができます)に対応しております。

司法書士・行政書士の名をかたった架空請求にご注意!

 司法書士又は行政書士名による架空請求通知を受け取ったときは,下記大阪司法書士会又は大阪府行政書士会もしくはお近くの司法書士会又は行政書士会にお問い合わせ下さい。

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