ようこそ天満橋司法書士・行政書士事務所【大阪市】へ
当事務所は，平成15年の開業以来，一貫してクライアント様と互いに顔の見える関係を大切に，大阪市及び大阪市近郊を中心として，これまで，主に不動産・商業登記，相続・遺言，成年後見，借金整理（自己破産・個人再生・過払い）のお手伝いをさせていただいてきました。
ところで，司法書士と行政書士は，法律によりその取扱業務が限定されており，司法書士が登記申請書に添付しない権利関係書類（遺産分割協議書・遺言書etc）を作成したり，行政書士が登記申請書（相続登記・会社設立登記etc）や裁判所提出書類（自己破産・相続放棄etc）を作成することはできません（司法書士法第73条，行政書士法第19条）。
当事務所では，司法書士と行政書士双方の業務を取り扱い，さらに，法務大臣の認定を受けた司法書士が，一定の民事事件（訴額１４０万円以下）に関し，訴訟代理行為や裁判外の示談交渉，和解，借金の整理等を行うことができ，よりワンストップに近いリーガルサービスを提供することができます。
当事務所では，相談から手続終了まで，資格者（司法書士・行政書士）が責任をもって対応いたします。是非，お気軽にご相談下さい。
新着情報
- 東大阪市が，平成24年2月5日（日）にマンション管理の勉強会と無料相談会を開催します。（2012.1.26）
- 日本司法書士会連合会が，「相続登記はお済みですか月間」を実施します。（2012.1.26）
- 経済産業省が，経済産業省を名乗った架空請求について，注意喚起を行っています。（2012.1.25）
- 金融庁が，『こんな「うまい話」にご用心！』と題した，金融トラブルへの注意喚起リーフレットを公表しています。（2012.1.25）【ＰＤＦ】
- 大阪法務局が，平成24年2月12日（日），「全国一斉！法務局休日相談所」を開催します。（2012.1.23）【ＰＤＦ】
- 大阪市が，平成23年2月26日（日），福島区役所，生野区役所，住之江区役所，東住吉区役所において，平日の法律相談をご利用いただけない市民の方々のために「日曜法律相談」を行います。（2012.1.23）
- 大阪弁護士会が，法律事務所・弁護士を名乗る詐欺について注意喚起を行っています。（2012.1.20）【ＰＤＦ】
- 大阪商工会議所が，平成24年2月22日（水），「事業承継・入門セミナー」を開催します。（2012.1.18）【ＰＤＦ】
- 経済産業省中小企業庁が，全国４７都道府県にて，企業間取引問題に詳しい弁護士による「中小企業無料弁護士相談会」を開催します。（2012.1.16）
- 大阪市が，平成24年2月10日（金），北区民センターにおいて，昼間の法律相談を利用できない市民の方々のために「ナイター法律相談」を行います。（2012.1.13）
- 成年後見センター・リーガルサポート大阪支部が，平成24年2月11日（土）に市民のための成年後見講座「不安を解消・明るい老後のために！」を開催します。（2012.1.12）【ＰＤＦ】
- 日本司法書士会連合会が，国（法務省）が進めている民法改正のうち，債権関係についての改正に関する資料を作成しました。（2012.1.12）
- 国土交通省近畿地方整備局が，平成２４年１月２６日（木），「建設産業経営戦略セミナー」を開催します。（2012.1.12）【ＰＤＦ】
- 大阪府中小企業団体中央会が，平成24年2月7日（火），「民法（債権法）改正セミナー」を開催します。（2012.1.12）【ＰＤＦ】
- 大阪司法書士会が，平成24年2月5日（日）に大阪府下１８か所で「司法書士日曜無料法律相談」を開催します。（2012.1.6）【ＰＤＦ】
- 裁判所が，民法等の一部改正と新しい親権制限の制度について解説しています。（2012.1.5）
- 大阪法務局が，平成24年1月21日（土），「不動産登記休日相談」を開催します。（2012.1.5）
- 介護事業経営研究会 隅田支部様と相互リンクしました。（2012.1.3）
- 有馬公認会計士・税理士事務所様と相互リンクしました。（2012.1.3）
- 今成社会保険労務士事務所様と相互リンクしました。（2012.1.3）
お知らせ
『夜間・休日無料相談』実施中！
当事務所では，平日日中に来所が困難な方のために，相続登記や抵当権抹消登記等の不動産登記，会社設立登記や役員変更登記等の商業登記，相続放棄や遺産分割等の遺産相続・遺言，自己破産や個人再生，過払い金請求等の借金問題に関する『夜間・休日無料相談』を行っています。
なお，借金問題（自己破産・個人再生・過払い等）に関する相談にあたっては，日本司法支援センター大阪事務所（法テラス大阪）へ，法律相談援助のお申込みをしていただきますが，法律相談援助決定にともなう相談者の負担はありません。
無料相談は，完全予約制ですので，お電話又はメールにて，お気軽にお申し込みください。
登記，相続・遺言，成年後見，借金問題（自己破産・個人再生・過払い）等の無料相談は面談による相談に限らせていただいております。電話，ＦＡＸ，メール等でのご相談はお受けしておりません。ご了承ください。
夜間及び休日は，ご予約いただいた相談業務のみで，通常業務は行っておりませんので無料相談のご予約，その他当事務所へのお問い合わせ，通常の営業時間内（平日 ９：００～１７；００）にお願いいたします。
日本司法支援センター大阪事務所（法テラス大阪）と民事法律扶助契約締結！
当事務所では，日本司法支援センター大阪事務所（法テラス大阪）との民事法律扶助契約により，資力のない相談者から借金問題（自己破産・個人再生・過払い）等の相談を受けた場合には，民事法律扶助の申し込みを行い，扶助決定後，そのまま事件を受託することができます。（※日本司法支援センター大阪事務所（法テラス大阪）と民事法律扶助契約を締結していない司法書士は民事法律扶助事件を受託することができません。）
なお，資力・資産基準を満たせば，借金問題（自己破産・個人再生・過払い）等の他，民事・家事及び行政事件に関する手続又はそれに先立つ示談交渉等についても，同制度を利用することができます。
詳しくは，日本司法支援センター大阪事務所（法テラス大阪）のホームページをご覧頂くか当事務所までお問合わせください。
借金整理をするとうたった電話勧誘に注意！
国民生活センターによると，ここ数年，弁護士や司法書士，ボランティア団体等を名乗って，「借金整理をしないか」「過払い金返還請求をしないか」といって，消費者に近づきトラブルになるという相談が増加しているとのことです。
詳しくは国民生活センターの報道発表資料をご覧ください。
上記のような電話勧誘があった場合には，大阪司法書士会又はお近くの司法書士会にお問い合わせ下さい。
大阪司法書士会
大阪で相続手続のことなら，天満橋司法書士・行政書士事務所【大阪市】へ！
相続登記をしないまま放置している間に，相続人に新たな相続が発生し，相続登記に関与する相続人が増えたり，相続関係を証する公的証明書の保存期間の経過により，相続登記手続が複雑になるおそれがあります。
また，近年では，相続登記をしないまま放置している間に，相続人が認知症を発症し，相続登記に先立って，成年後見開始決定の申立てをしなければならず，希望通りの相続登記が困難となるケースも少なくありません。
相続登記は，なるべく早く済まされることをお奨めします。
司法書士と行政書士双方の業務を取り扱う当事務所なら，相続人間における遺産分割協議書や遺産分割調停の申立書，相続放棄申述書の作成から相続登記などの各種相続手続まで，相続をトータルでサポートいたします。
大阪で相続のことなら，司法書士と行政書士双方の業務を取り扱う当事務所にお任せください。
天満橋司法書士・行政書士事務所【大阪市】は電子認証対応！
当事務所は，電子認証を取得しており，電子定款認証（会社設立時の定款認証において，書面定款に貼付する金４万円の収入印紙が不要となります）やオンライン登記申請（相続登記や会社設立登記等，一部の登記申請において登録免許税の減税の適用を受けることができます）に対応しております。
司法書士・行政書士の名をかたった架空請求にご注意！
司法書士又は行政書士名による架空請求通知を受け取ったときは，下記大阪司法書士会又は大阪府行政書士会もしくはお近くの司法書士会又は行政書士会にお問い合わせ下さい。
